GOGEN　本人確認技術で特許取得　不動産売買取引に対応

　GOGEN(東京都港区)は、同社で運営している不動産取引支援ハブ(結節点)『レリーズ』で提供しているサービス機能『レリーズ本人確認』に関連して、本人確認データの取得・活用に関する技術で特許を取得した。27年4月に施行予定の改正犯罪収益移転防止法への不動産業界の対応を一層支援していく。

　同法の改正により、不動産売買取引の本人確認実務は、従来のeKYC(オンライン本人確認)による「写真撮影・送付」から、今後は、「マイナンバーカードなどのICチップの読み取り」に原則移行し、厳格化される見通し。そのため不動産事業者にとっては、従前の実務工程の全面的な見直しや、顧客対応・体験価値の提供に際して、新たな課題が発生する。

　同社は23年に、不動産売買取引に特化した本人確認業務全般の効率化や高度化を支援する同サービス機能『レリーズ本人確認』の提供を開始している。その活用により、運転免許証やマイナンバーカードを用い、直感的な操作から本人確認業務の適正で迅速な手続きの完了が見込める。コンプライアンスと顧客体験価値の向上と同時に、業務の効率化を実現できる。今回、特許を取得した技術は、本人確認データを契約などの取引にひも付いている、ほかの手続きでも共有・活用できる。