グリーンインフラ新戦略　開発での都市緑化等推進　国交省

　国土交通省は「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定し、1月23日に公表した。計画期間を30年度までと定め、「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」の実現を掲げる。23年策定の前戦略以降の進展や国内外の動向を踏まえ、定義や効果を整理した上で、官民連携による実装を一段と進める方針だ。

　グリーンインフラは、自然の多様な機能を活用した社会資本と定義され、持続可能な国土や都市、地域づくりやウェルビーイングの向上につながるものと位置付けられる。都市緑化や景観形成、流域治水との連携等を含むため、都市開発事業を中心として、住宅・不動産業界にも関連する分野と言える。

　新戦略では、持続的で快適な都市・生活空間の形成や防災・減災、暑熱対策、生物多様性の確保などを主要な効果として整理している。不動産開発分野では、良好な生活環境や地域コミュニティー形成、移住・定住・二地域居住等を通じた「不動産価値の向上」が期待される点を明示した。