インタビュー　電子契約　GMOグローバルサイン・ホールディングス　代表取締役社長執行役員　青山満氏　用途や場面は広がっていく

　――電子契約の普及。

　「当社の主力事業は電子認証局『GlobalSign』の運営で、各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供している。これまでは、当社の『電子印鑑GMOサイン』のようにドキュメントの認証が多かった。今後は、IoTやAI(人工知能)、ブロックチェーン(分散型記録台帳)などの様々な領域で電子認証技術が広がる」

　――認証技術の広がり。

　「世の中の変化に合わせてサービスを成長させる当社は現在、その将来の姿に向けた基盤を固める布石を打ってきた段階にある。現在、生成AIや、更にAIがAIに指示を出す〝AIエージェント〟が普及してきた。それらの生成物や、そもそも各々のAI自体が本物なのかどうか。AIの作業に改ざんはないのか。正確に記録をすべきガバナンスの観点からも、一層高度な電子認証がなければ、今後はだまされてしまう」

　――更に高度な認証を。

　「今年は、当社の中期経営計画の5カ年の最終年となる。一層の注目度が高まる電子認証の新しい姿を描き、技術力を向上させる。例えば、『電子印鑑GMOサイン』の認知度の向上などに集中的に取り組んできたが、その総仕上げの年になる。一方で来年からは、電子認証局の役割の拡大などを背景として、培ってきた技術力を様々に生かしていく〝攻め〟を始める」

　――果敢に挑戦する。

　「具体的な形を示すと、従前の一般の電子契約サービスはシンプルに〝契約〟の場面にフォーカスして活用されてきた。これからは契約以外の用途や場面で一層拡大していく。当社提供サービスの名称に〝電子印鑑〟を冠しているように、卒業証明書、道路使用許可書など、幅広いやり取りに信頼性と正当性を認証する印鑑を電子的に押してもらえるようにしていく」

　――契約以外にも。

　「当社の『電子印鑑GMOサイン』は、25年に提供10周年を迎えた。現在は350万社超の事業者に提供し、安全な〝社会インフラ〟の存在になってきた。ただ、米国や欧州では既に一般化した電子契約サービスだが、日本国内での皆さんの導入活用は現状で道半ばにある。契約は双方の手続きを要する。各社は自社だけではなく、取引先の電子化に合わせて進展する事情から即時には普及しなかった要因があった」

　――相手事情に応じて。

　「それがコロナ禍の経験や働き方改革の高まりから一気に活用の機運が高まった。当社の『電子印鑑GMOサイン』は業界や業種・業態、企業規模の大小を問わずに活用される。電子契約書面の送信件数は現在、国内トップになった。当社はオプションでいち早くマイナンバーカード技術を用いた『マイナンバー実印』を提供し、簡便にログインできるシングルサインオンに先進で対応した使いやすさを評価されている」

　――使いやすさがある。

　「一部の部署で活用されてきた企業では、ほかの部署でも導入するなど〝横展開〟が始まっている。今後は全社的な本格運用になっていく道程に入る。議事録など、社内業務用として導入を始めるのは、活用の定着化につながる一つの方法になる。一方、AIが暮らしや業務で普及している。これからは、AIを駆使しつつ、各々の自律した働き方が主流になっていく」

　――自律した働き方。

　「当社では既にホラクラシー型(自律分散型)の組織運営を採用している。各自好き勝手ではなく、一定のルールの下で業務を遂行する。皆さん全員が今後、より良いサービスを創出するために、AIに対して部下のように指示を出し、自律して自己の能力を最大化させる働き方になる。できなければ、個人、組織、企業は競争に勝てない。そのため業務慣行に流されず、自分はなぜ、何のためにそれをしているのか。無駄を見つめ直してみる。人は、全ての〝行動の意味〟をこれからはもっと考えていくことが重要になると思う」