各地で業界団体が新年会

創立60周年へ「団結と挑戦」　全宅連・全宅保証

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)及び全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は1月22日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開き、約550人が参集した。金子恭之国土交通大臣、片山さつき財務大臣、宮沢洋一自由民主党宅地建物等対策議員連盟会長、斉藤鉄夫中道改革連合共同代表(前公明党代表)を始め、国会議員や国土交通省幹部、友好団体など多数の来賓が出席し、盛会となった。

　坂本久会長は、26年度税制改正大綱で重点要望としていた低未利用地の100万円特別控除や住宅ローン控除制度の期限延長が盛り込まれたことに謝意を示した。その上で、金利上昇や資材価格高騰など事業環境の不透明感に触れ、「地域に根差した対応力を強みに、DXや人材育成を通じて変化に耐えうる足腰の強い事業基盤を作っていく」と述べた。更に、策定中の次期中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2030」に言及し、「来年の全宅連創立60周年に向け、団結と挑戦の一年としたい。全国47都道府県の宅建協会、10万社が協力し政策課題に取り組んでいく」との覚悟を示した。