政府　外国人「総合的対応策」決定　不動産は実態把握が主眼

　政府は1月23日、外国人関連政策の関係閣僚会議の第2回会合を内閣総理大臣官邸(写真)で開き、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(以下、総合対策)を決定、公表した。高市早苗総理の主導により、基本的には外国人材の受け入れと共生を目的として掲げる閣僚会議で、同総合対策では出入国・在留管理や外国人制度の整備など、広範な分野の施策方針を取りまとめた。

　特に、安全保障や地域社会との共生、住宅価格上昇に係る懸念などから、不動産分野に関連する項目は比較的多くの割合を占めている。主な施策の方向性は、外国人による不動産の取引・所有・利用等についての「実態把握」で、その上で必要な場合にルール新設等で対応を検討・実施していく方針だ。

　登記等の土地関連制度においては、「国籍を把握」と明記。不動産移転登記申請時や、森林法及び国土利用計画法に基づく土地取得時に国籍を把握する仕組みの具現化を図る。登記簿等における国籍情報の記載により、外国人によるマンション取得実態の把握も進める。併せて、既存の不動産所有者や、公営住宅・UR賃貸住宅新規入居者の国籍、地下水採取に関する実態の把握も検討していく。