マネーフォワード　契約内容の十分な理解を　新リース会計適用迫る

　新基準では、契約情報を収集してそれらからリース契約を判定し、対応した仕訳計上などの作業工程が増える。今回の『クラウドリース会計』は、リースの判定や、使用権資産とリース負債を自動で算定する。影響額を試算し、仕訳を作成する(イメージ図)。

　搭載した機能は、実際に同社が2年前倒しで実施した早期適用プロジェクトで得た実務ノウハウを反映させた。同社執行役員グループCAO経理本部の松岡俊氏は、「単体のサービスとしてだけではなく、他社の会計システムや固定資産管理システムとも柔軟に併用できる」(松岡氏)と紹介する。

　同社のワンストップ契約管理サービス『クラウド契約』や、各社で利用中の契約管理システムから、契約情報データを今回の『クラウドリース会計』に取り込む。最終的に仕訳情報データを同社提供の『クラウド会計Plus』や、各社で利用中の会計システムに送れば、一気通貫に、スムーズに手間なく対応ができる。

契約段階から

　「リース会計はまず、契約の段階からスタートする。契約内容をしっかりと読み解く必要がある」(松岡氏)と強調する。ただ、その読み解きはかなり大変で、文言だけにとらわれず、全ての契約書の見直しが重要になる。「ひと目では判定ができない〝隠れリース〟もある。対象契約のリストアップでは、人の作業では困難なため、AIが役立つ。データを整理・分類する構造化によってデータベース化すれば、最終的な人の判断がしやすくなる」(松岡氏)。

　そこで、同社提供の『クラウド契約』では、締結済みの膨大な契約書の中から、適用対象のリース契約を識別する〝AIエージェント〟(リース識別エージェント)のサービス機能の提供も始めた。電子化された契約書をAIが解析する。リース取引となる該当性を1次判断する。根拠の条文や仕訳に必要な要素を抽出する。新基準の適用期限が迫る中、法務・経理などの関係部署と、グループ会社が的確に連携できるよう、業務フローの整備も必要となる。

　新基準では、登場人物が多い。「現場からいかに的確に契約情報を吸い上げるか。現場向けに分かりやすい用語を使ったマニュアルづくりなども大事」(松岡氏)。実際のフローを想定し、実務に落とし込む。データ化とシステム化を進める。仮データではなく〝実データ〟で監査対応を含め、早めの準備と試験運用を実施することが大切になる。