各地で業界団体が新年会

会員支援でファイナンス事業　全日総本部、全日東京

　全日本不動産協会及び同協会東京都本部(中村裕昌理事長・東京都本部長)は1月15日、新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルニューオータニで開催した。小池百合子東京都知事や野田聖子全日本不動産政策推進議員連盟会長を始め、国会議員、都議会議員、友好団体の幹部など約650人が参加した。

　冒頭、中村理事長は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目となる旨や、1月7日島根・鳥取で発生した震度5強の地震に言及したほか、昨年の大阪・関西万博への出展や、空き家問題に向けた「全日ラビー空き家相談ネットワーク」の設立などの取り組みに言及。「1年を掛け、ある程度の成果が出るようがんばっていきたい」としたほか、同万博への出展に伴い発表した「ミライREBORNスマイビジョン」の延長として進めている、人口減少社会における将来の都市計画などの研究の成果を、11月に福井で開催予定の全国大会で成果を発表する考えを示した。

　更に、会員事業者の支援についても「TRA(全国不動産協会)は会員のための組織。少額短期保険、ラビー保証をやってきたが、今年4月からはSBIと組んでファイナンス事業を始める」と述べた。

マンション長寿命化へ尽力　管理協

　マンション管理業協会(世古洋介理事長)は1月15日、東京都港区の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開き、同協会の会員や関係者、国会議員など約470人が出席した。

　世古理事長は、昨年成立したマンション関係改正法について「管理組合にも理解を深めてもらえるよう周知徹底に努める」とし、また、今回の改正法で規制が強化される〝管理業者管理者方式〟については、「議論の過程では利益相反リスクに関して多くの意見があったと承知している。襟を正し、法規制やガイドラインの趣旨を踏まえて適切な対応をしていく」と述べた。

　更に、同協会が運営するマンション管理適正評価制度の登録数が昨年末に「1万件を超え、節目を迎えた」と報告。「今後は、政策立案や会員の事業活動のサポートに資するよう、収集できた管理情報や協会が実施する調査などのデータ整備と情報発信に努めていく。国としての課題であるマンションの長寿命化に業界として貢献できるように取り組む」と決意を述べた。

良好な住宅ストック社会へ　プレ協

　プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は1月9日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で新年賀詞交歓会を開いた。会員や関係団体、宿本尚吾国土交通省住宅局長などの来賓ら約450人が来場した。

　芳井会長は、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅を始めとする各種支援の継続と拡充、フラット35の融資限度額の引き上げ、住宅ローン減税制度における新築の借り入れ限度額の上限の継続、既存住宅の借り入れ限度額及び控除期間の拡充、床面積要件の引き下げなどへの謝意を述べ、「この施策を丁寧にお客様に伝え、良質な住宅ストック社会に向けて活用し、国民の大切な財産である住まいを提供していく」とあいさつした。

公益事業・会員支援を拡充　60年の実績を生かす　都宅協

　東京都宅地建物取引業協会(桑原弘光会長)は1月14日、都内のホテルで創立60周年記念を兼ねて賀詞交歓会を開催した。国会議員や都議会議員、国土交通省や東京都から幹部職員などが駆けつけた。同協会は昨年、創立60周年を迎えている。

　桑原会長は、「12ブロック体制に完全移行して今年4月で2年が経過するが、組織体制は定着化している。本部とブロック事務局間の情報共有が強化され、業務の効率化とサービスの標準化が実現して組織全体の活性化につながっている。各ブロックの会計処理を本部で一括してクラウド管理することで、事務処理の合理化とコスト削減が進んで盤石な財政基盤の確立に寄与している。こうした成果を生かし、今後は公益目的事業や会員支援事業の拡充を一層図っていく」と述べた。

　事業実施に当たっては、「特に関連団体との共管事業などの効率的な業務運営に向けて東京都宅建会館を活用した事務局体制の見直しを検討し、職員の相互協力体制の整備を進めるとした。

　AIの課題なども取り組む。「宅建士証とマイナンバーカードの一体化に関して、改正マイナンバー法が昨年成立したが、デジタル新時代において時代の潮流に乗り、不動産業界の持続的な発展につなげていく」などと述べ、会員が安心して最新技術の導入・活用ができる環境整備に引き続き取り組むとした。

デジタルや空き家等現場に即して推進　都宅協第十ブロック

　東京都宅地建物取引業協会第十ブロックは1月9日、都内のホテルで新年祝賀会を開催した。石井弘美ブロック長は、「現在、デジタル化や空き家対策、消費者保護といった実務に直結する大きな変化が起きている。これらに対し、研修を通じた実務力の向上、行政と連携した地域貢献、取引の透明性による信頼の確立、そして旧3支部一体となった発信力の強化に取り組み、現場に即した対応を推進する」と述べた。

支部間の結束強化実りある一年に　兵庫宅協尼崎支部 

　兵庫県宅地建物取引業協会尼崎支部は1月13日、尼崎市内のホテルで新年互礼会を開催した。小林丈志支部長は、「近年、業者間で直接顔を合わせる機会が少なくなっている。だからこそ、新年互礼会の場を活用し、会員同士の交流を深めてほしい」と呼びかけた。続けて、「一年を通じてさまざまな行事を行う中で、支部活動の幅を広げ、支部間の結束を強めていくことが重要だ」と強調。「個人ではできないことも、団体であれば取り組める。尼崎支部として力を合わせ、実りある一年にしていきたい」と述べ、会員の積極的な参加と協力を求めた。