「令和の都市リノベ」で新施策　全国で「まちづくり健康診断」　国交省

　国土交通省は、「令和の都市(まち)リノベーション」の推進に向けた新たな取り組みを開始する。25年12月に概要を明らかにした。人口減少が進む地方都市を中心に、都市構造の見直しと持続可能なまちづくりを後押しするため、全国の地方自治体を対象に「まちづくりの健康診断」を実施すると共に、「令和の都市リノベーション全国推進運動」を展開する。

　「まちづくりの健康診断」は、国勢調査などのオープンデータや、自治体が策定する立地適正化計画、都市計画の内容を国が整理し、市町村ごとに客観的な指標として提示する仕組み。具体的には、居住誘導区域内人口割合や都市機能誘導区域内の施設立地状況、公共交通沿線人口割合、災害リスクの高いエリアの人口割合等を分野別に可視化する。加えて、将来人口推計と目標人口のかい離状況、財政力指数などの指標を提示し、地域特性に応じた街づくりの参考提案も行うなどして、各種計画の評価や見直しに活用することを想定している。

　併せて展開する「全国推進運動」では、都市計画区域のある自治体を中心に各地方整備局が訪問し、立地適正化計画や都市計画の見直し、関連支援事業の活用について意見交換を行う。国の機関であると同時に、各地域に最も近い組織の地方整備局が直接働きかけることで、自治体のニーズや優良事例、課題等の把握と共有を進める狙いがある。国と自治体が一丸となり、広域連携の検討や施策立案につなげていきたい考えだ。