改正空家法の運用広がる　管理活用法人指定は95件に　国交省調べ

　国土交通省はこのほど、「改正空家対策特措法」(今週のことば)の施行状況について、市区町村を対象に実施した調査結果(25年3月31日時点)をまとめ、公表した。同改正法は23年12月に施行され、空き家の管理と活用を一体で進める新たな枠組みの導入が柱。

　同改正法に基づく新たな措置のうち、「空家等管理活用支援法人」は64市町村(前年度比56増)で延べ95法人(同86増)が指定された。加えて、このほか98市区町村で、延べ120法人が指定を検討している。

　前年度の段階では指定事例のなかった「空家等活用促進区域」は、24年度末時点で4市の計4区域が指定され、更に27市区町で計36区域の指定が検討段階にある(表参照、国交省発表資料より抜粋)。同改正法の施行から2年目となり、制度活用に向けた自治体の動きが広がりつつある様子がうかがえた。