GVA TECH　法務体制を高度化　契約業務など一元化

　連携する『Box』などのファイル共有ソフトに入れた過去情報を活用しやすい。各社提供の電子契約サービスの『クラウドサイン』『電子印鑑GMOサイン』『DocuSign』とも連携し、締結の完了後にフォルダに自動格納する。PDFをアップロードすれば、契約台帳に必要な契約情報を抽出してデータ化する。対応した案件を自動で画面に反映し、月ごとの案件数や契約類型、部署別、全体・メンバー別に分析できる。事業部門からの法務相談の受け付けや蓄積したナレッジ(知見)の活用など、一連の業務をデジタル最適化する。新規ビジネスモデルへの適法性の判断や法改正などの対応戦略など、優先順位の選択や法務部門の意思決定を支える。

　事業部門からの契約審査の依頼は、従前使いのメールやチャットを経由し、受信側の法務部門では1つの管理画面で対応できる。ワークフローシステムとの連携で稟議申請も簡便になる。同社取締役CFO経営企画部長の板倉侑輝氏は、「入力で自動に整理・分類してデータを『構造化』する。やり取りや契約書も項目ごとに検索しやすくなる。定型的業務を仕組み(ルール)で自動化し、契約業務の『再現性』と『効率化』を実現する。全てではなく、繰り返しの業務を自動化して業務を最適化し、『人』にしかできない判断に集中できるようになる」と説明する。

　依頼内容から案件台帳を自動で生成し、案件に沿って担当者ごとに自動で割り振りするほか、よくある定型な質問内容はAIが自動で回答し、問い合わせの対応を自動化する。案件ごとのパッケージとして案件台帳や契約書のバージョン、参考資料、社内外のやり取りなど、法務ナレッジを1つの画面で確認できる。　誰がどの案件を、いつまでに対応すべきかの進ちょく状況を自動で更新する。期限アラートも自動通知し、期日管理を適切に行える。新旧文書の比較でレビュー(内容の精査)業務をAIで自動化し、条項の抜けや漏れを防げる。

　現在、ハウスメーカーや不動産管理会社、不動産ディベロッパーなど、中堅から大手企業、スタートアップ企業まで導入先が伸びている。「自動化すべき業務は最新ツールで対応すれば、より経営への付加価値の高い〝本質的な判断業務〟に注力できる。労働力不足の課題を解消し、成長スピードの加速化や生産性の向上など、高度な法務体制づくりを支えていく」(同氏)。