能登半島地震発生から2年　住宅再建や復興計画進む

　24年1月1日の「令和6年能登半島地震」発生から満2年となる25年末時点の復旧・復興の状況について、国土交通省が実績見込みと今後の見通しを公表した。同省は発災から満1年の24年末や同年度末、25年の出水期前と9月末時点にも取りまとめを行い、住宅再建や復興街づくりの状況を段階的に示してきた。

　前回、25年9月末時点からの変化を見ると、まず住宅再建の分野では、災害公営住宅のニーズ調査と供給体制構築が進んだ。被災10市町における用地確保実績は、前回「累計2880戸程度」としていたところ、今回「必要戸数3055戸全て」にめどが立ったとする。更に、その全市町(前回は8市町)が25年末までに測量・設計等に着手し、6市町(同5市町)では施工事業者も決定している。

　都市再生機構(UR都市機構)が整備する災害公営住宅については、5市町(同3市町)で工事に着手。更に、新たに「最も入居が早い地区では、26年夏頃に入居予定」との見通しも明らかにした。