新年特集　成長へ新たな選択肢　持続可能性を追う　住宅施策に新たな視点　街との関係性を付加価値に

脱炭素化の拠点と再定義

　25年度補正予算が同年12月16日に成立し、国土交通省及び経済産業省、環境省が3省連携で展開する住宅取得・改修支援事業「住宅省エネ2026キャンペーン」の実施が決まった。住宅の省エネルギー化を支援し、脱炭素化の促進や居住性能の向上を後押しする大規模な補助事業だ。

　同キャンペーンは前年度施策の後継事業に当たるが、これまでの実績や状況の変化等を踏まえ、内容の見直しも図られている。例えば、「みらいエコ住宅2026事業」(Me住宅2026)は25年の「子育てグリーン住宅支援事業」に相当するが、補助額の上限は前年度よりも引き下げられた。国交省関係者によると、この傾向は他事業にも見られ、「1件当たりの補助額を抑えて補助件数を増やし、より広く住宅省エネ化を進める狙い」があるという。