「フラット35」融資限度拡大　残価設定ローンも創設　住金機構

　25年12月16日の25年度補正予算成立に伴い、住宅金融支援機構が融資制度の拡充を実施する。全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を拡充して利用しやすくするほか、月次返済の負担軽減へ向けた「特定残価設定ローン保険」を創設する。足元の物価上昇や、「金利のある世界」への移行等への対応を図る施策。同機構と国土交通省が、同月23日に概要を公表した。

　まず、「フラット35」の融資限度額を、現行の「8000万円以下」から「1億2000万円以下」へと引き上げる。住宅市場の実勢価格を踏まえ、「返済中の安心を提供する」(同機構)目的。また「フラット35」の対象となる戸建て住宅の床面積要件を、現行の「70m2以上」から「50m2以上」へと引き下げる。いずれも、26年4月から適用予定。

　また、「フラット35」借り換え融資の制度も拡充。これまで対象外だった「『フラット35』子育てプラス」を、借り換え融資でも利用可能とする。併せて、借り入れ期間算出の基準となる年数を、現行の35年から40年へと延長する。金利上昇リスクへの備えから、固定型への借り換えニーズが高まっているものの、変動型との金利差による返済負担増も想定されるため、特に子育て世帯の負担軽減を図る。なお、借り入れ期間の上限自体は引き続き原則35年。適用は26年3月を予定する。