素案に修繕積立金水準明記　既存の修繕計画見直し基準短縮　国交省・管理計画認定制度検討会

　国土交通省は25年12月23日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)の第2回会合を開催し、認定基準見直しの「素案」を提示した。同年5月に成立した改正マンション管理適正化法(26年4月施行)を受け、従来の既存物件に加え新築も認定対象とすることも踏まえ、修繕積立金の安定的な確保へ向けた基準の整備などを議論した。

　同会合では、新築物件における認定の流れを整理。まず販売開始前に分譲事業者が申請し、認定を受ける。その後、引き渡し・管理組合設立を経て、管理者等の同意の下で分譲事業者が変更認定申請を行い、管理組合側に認定主体を引き継ぐという手順だ。新築においても、当初から適切な長期修繕計画等を作成すると共に、分譲後の安定的な維持・管理を促す。

引き上げの実現性重視