建築物被害分析委が最終報告　能登半島地震発生から2年　教訓踏まえ住宅耐震推進

　内閣府によると、25年10月15日時点までに、同地震による被害は人的被害が計2079人、住家被害が11府県で計16万5376棟、非住家被害が5県で計4万1227棟確認されている。特に能登北部で「多数かつ甚大な建築物被害が生じた」ことなどから、国土交通省及び国土技術政策総合研究所(国総研)、建築研究所(建研)が、「建築物構造被害の原因分析を行う委員会」を開催。25年12月23日に、分析の結論を報告する「最終取りまとめ」を公表した。

　同取りまとめでは、悉皆(しっかい)調査の対象とした被災地の木造建築物のうち、「2000年以降建築」(2000年基準)では608棟中210棟(34.5%)で、倒壊や大破を含む何らかの被害が発生していた。他方、2000年基準の中でも、住宅性能表示制度の「耐震等級2」の被害は12棟中1棟(8.3%)。同様に「等級3」「認定長期優良住宅」はいずれも19棟中1棟(5.3%)のみで、被害の程度も軽微～中破にとどまった。

　そこで同取りまとめでは、旧耐震基準の建築物の耐震化に加え、「性能表示制度や長期優良制度の一層の活用促進を図る」等の対応を提唱している。同省担当者は、「今回の分析結果の周知、普及を図っていく」ことで、「消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できるよう」に一層後押ししていく考えを述べた。