トグルホールディングス　投資家と収益を折半　不動産開発の新たな形

　トグルホールディングス(東京都港区)のグループ会社である不動産開発のつくる地所(同)、つくるAI(同)、リーウェイズ(同)の3社は、従来は〝プロ〟に独占されていた不動産開発で、AI(人工知能)やビッグデータを活用することで個人投資家が参画する共創プラットフォーム『つくる会』を立ち上げた。

　ディベロッパーの仕入れ値(原価)の水準で土地を確保した上で、開発の最終損益を分配する共創モデルの仕組みを構築する。ディベロッパーの従来の〝転売モデル〟は、土地を安く仕入れ、そこに利益を乗せて投資家に売却するため、投資家の〝うまみ〟が薄かった。そこで3社は、新たな共創取引として、事業者と投資家の利害が対立せず、利益相反がない仕組みをつくる。その際に、同グループ提供の最先端のAI不動産開発エンジン『hackz』を用いて、開発ポテンシャルを持つ優良な適地を発掘・可視化する。約40人の専属チームが地権者に直接アプローチする取り組みを融合させる。

　12月16日にオンラインで開いた説明会で、リーウェイズ代表取締役CEOの巻口成憲氏は、「富の源泉は、川上にあり、供給側の論理による利益構造となっていた。〝情報弱者〟の個人投資家の参入余地はなかった。今回のつくる会は、投資家のパートナーとなる。市場に出る前のディベロッパーレベルの原価にアクセスする用地仕入れから、設計・施工、管理までを担う。開発プロジェクトが完了した際の最終損益を投資家と折半する」と説明した。

　最適なスケール感とスピード感を実現する総投資額4～6億円規模の「ミドルレンジ開発」で、つくる地所が手掛けてきた壁式RC構造の独自商品『トグレジ』を開発し、準富裕層や富裕層向けの収益物件として提供していく。