国が外国人の不動産所有把握へ　国籍を届出義務化の方針

法人の土地取得も国籍届出へ

　外国人による土地取得の実態把握へ向け、国土交通省は近く国土利用計画法に関する省令(施行規則)改正を行い、法人代表者等の国籍を届け出事項に追加する。施行は26年4月1日とする予定。12月16日の閣議後会見で、金子恭之国土交通大臣が概要を明らかにした。

　同法に基づく届け出については7月から、個人は届け出者の国籍、法人は「設立に当たって準拠した法令の制定国」の記載が義務化されている。今回はこれらに加え、国内法人であっても、代表者の国籍等を届け出事項に追加する方針だ。