賃貸管理業制度見直し　業界が登録促進策など提案　国交省有識者会議でヒアリング

　前回提示された検討項目は、「賃貸管理業者のサービスの可視化、賃貸管理業としての報酬等」「賃貸管理業の任意登録の促進」「業務管理者の資格要件のあり方、賃貸不動産経営管理士の社会的認知度の向上」「(賃貸)管理業の地域貢献」の4点。今回ヒアリングに参加した7団体は、これらの検討項目を踏まえ、各団体の課題認識や取り組み等を発表した。

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、管理業務及びその報酬の明確化、報酬体系の構築のほか、任意登録や業務管理者の資格要件において、宅建業と兼業の小規模管理業者への優遇措置を講じて任意登録を促進するよう提案。全日本不動産協会(全日)も任意登録の促進に焦点を当て、制度自体や登録のメリット周知の施策を挙げた。

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は、会員向けのマニュアル制作による登録促進策や、地域価値共創に貢献する人材育成の活動を紹介した。日本賃貸住宅管理協会(日管協)からは、管理業務の可視化へ向けたツール提供や業務の質的向上推進策について説明があった。サブリース事業者協議会は会員企業の事例から、外国人等の居住安定や災害対応の実績を提示した。