ローン減税5年延長へ　面積要件緩和、既存と新築の差縮小　自民党税調小委

　現行のローン減税は、住宅ローン残高の0.7%を新築は13年間、既存は10年間所得税等から控除する税制優遇措置。借り入れ限度額は対象の世帯や住宅性能によって異なり、新築が最大5000万円、既存が最大3000万円。床面積要件は原則50m2以上、一定要件を満たせば40m2以上としている。25年12月末に適用期限を迎えるため、多くの住宅・不動産業界団体は延長と併せて内容の拡充を強く訴えており、同党税調でも繰り返し議論されてきた。

　12月11日時点のローン減税「見直し案」では、まず適用期限を「30年入居分まで5年間延長」とする方針を提示。ローン減税は、以前の税制改正によりいったん24年以降の縮小が決定したものの、住宅取得環境の厳しさなどを受け、25年まで単年度に限った延長を重ねてきた経緯がある。今回の延長案は、そうした流れからの方向転換と言えそうだ。

　既存住宅については取得負担の軽減措置を拡大し、新築との格差を縮小する。控除期間を新築と同様の原則13年に延ばすほか、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」の借り入れ限度額は3500万円(現行措置から500万円増)とする。更に、これまでは新築のみだった「子育て世帯等への限度額上乗せ措置」を既存にも設定し、条件を満たせば限度額を1000万円拡大。「長期優良・低炭素」は4500万円となるほか、通常の限度額は2000万円で据え置いた「省エネ基準適合住宅」も、該当世帯は3000万円となる。ただし、その他の既存住宅は限度額上乗せの対象外で、控除期間も現行措置と同じ10年。