住宅ローン減税の延長・拡充へ　全日議連が総会　26年度税制・政策要望を議論

　全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)は11月28日、自民党本部で総会を開き、2026年度の税制改正・土地住宅政策要望を協議した。会合には野田聖子会長、浜田靖一会長代行、井上信治事務局長をはじめとする国会議員、全日本不動産政治連盟(日政連)執行部、国土交通省幹部らが出席した。

　野田会長は不動産価格の高騰や市況変化の中、住宅政策は転換期にあると指摘。空き家対策における省庁連携課題にも触れ、「現場の実態を正確に政策へ反映させたい」と述べた。これを受け、日政連の中村裕昌会長(全日本不動産協会理事長)は勤労者の住宅取得負担が増す状況を説明し「住宅ローン減税の延長に加え、既存住宅への適用拡大や床面積40m2要件の緩和も検討いただきたい」と述べた。

　日政連の要望は、税制改正7項目、政策9項目。税制では、地方の不動産流通を促すため、住宅ローン減税の延長・拡充(子育て世帯の上乗せ、40m2特例)、低未利用地100万円控除の延長、二地域居住向け住宅ローンの創設などを求めた。既存住宅の取得促進ではリフォーム費用の消費税非課税化、買取再販に係る不動産取得税手続きの簡素化、既存住宅へのローン減税適用の恒久化を掲げた。