大阪府内の特区民泊　新規受け付け終了を国が認定　大阪市は要領制定で処分明確化

　国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」について、大阪府(吉村洋文知事)内の計32市町村で新規受け付けを終了することが決まった。同府及び大阪市、寝屋川市、八尾市は、11月17日に開かれた国の国家戦略特区会議に、新たな方針を定めた区域計画変更案を提示。同月28日付で内閣総理大臣から認定を受けて、同日に詳細を明らかにした。新規受け付けの終了日は、寝屋川市と八尾市が同月29日、大阪市を始め同府内の計30市町村は26年5月29日。

　同府の特区民泊施設は全国の約95%を占めるものの、近年は利用者による迷惑行為等への苦情が急増。府内自治体への意向調査や市の検討会議などを踏まえ、新規受け付け終了の方針を決め、特区会議に提案していた。また一部の市では、今後も新規受け付けを継続するものの、新たに地域制限を設定する。

　新規受け付け終了後も、既に認定済みの施設は引き続き営業可能。ただし、居室の追加または床面積の増加に関する変更認定申請は、新規受け付け終了と同日に終了する。