「家じまい」テーマに消費者セミナー開く　奈良県宅建協会

　奈良県宅地建物取引業協会(吉村岩雄会長)は11月23日、ホテル日航奈良で「令和7年度不動産消費者セミナー」を開催した（写真）。会場には一般消費者約60人が参加した。同協会が毎年1回実施する消費者啓発事業として関心を集めた。

　開会に先立ち、大嶋賢祐副会長が登壇し、「皆様の関心ごとである『家じまい』をテーマにした本日のセミナーが、将来の住まいの整理や資産管理を考えるきっかけになれば幸いです。当協会としても、地域に根差した安心・安全な取引環境づくりに努めてまいります」とあいさつした。

　続いて、「実家じまい～住む予定のない実家の相続～」をテーマに登壇した清水朗子税理士は、「実家じまいが増える背景やどのタイミングで進めるべきかをまず押さえてほしい。家族間で早めに話し合い、書類整理などを進めることが円滑な実家じまいにつながる」と述べた。

　更に、「実家を生前・相続後に売却する場合では税金の扱いが異なる。各種特例は要件が細かく改正も多いため、最新の適用条件を確認し、最終的に税額がゼロでも申告書の提出が必要になる点に注意してほしい」と強調した。