GMOグローバルサイン・ホールディングス　電子契約サービス　提供開始10周年

　GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都港区)は、同社のクラウド型電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』の提供10周年を記念したセミナーを、11月25日にオンラインで開催した。

　同社GMOサイン事業部部長の牛島直紀氏は、「4つの新プランの提供を開始した。ニーズの高い機能を標準搭載し、直感的な操作性の管理画面に刷新した。従前の契約業務に加え、今後はあらゆる業務のDXを支え、社会を動かす仕組みに成長させる」と現状やこれからを説明した。　

　いずれも弁護士の松尾剛行氏と柿沼太一氏は両氏の発言の要旨で、「企業法務部門はAI関連の契約知識が必須となる。ツール選びやルールづくりを両輪に考える。従来の問題への対処ではなく〝経営の中心的な存在〟で活躍する時代になる」と展望した。