小池都知事に要望　全日東京　都市づくり、住宅政策など重点

　東京都による2026年度予算等に関する団体ヒアリングにおいて、全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月25日、小池百合子東京都知事（写真）に要望書を提出した。中村本部長は「物価高騰で勤労者層にも手が届かない住宅価格が続いており、土地や建築費の高騰がすぐに収まるとは考えにくい。地域に根差す中小不動産業者にとっては、ビジネス環境が極めて厳しい」と述べ、東京の都市づくりや住宅政策について「再考の時期に来ている」と訴えた。

　全日東京の要望は、快適な都市環境づくり、住宅政策推進、中小不動産業者への融資制度の3本柱で、その中でも重点として、(1)新しい都市・街づくり、(2)住宅セーフティネット(SN)制度の推進、(3)高齢者いきいき住宅認定制度の構築について説明した。

　都市・街づくりについては、建築資材・人件費・土地価格等の高騰により、従来の民間建築活動を再開発へ適正誘導するための目的が必ずしも有効ではないとの現状を示し、そのあり方を見直すよう求めた。続いてSN制度の推進では、都が供給を進める「東京ささエール住宅」などを更に拡大し、貸し主への制度普及啓発を強化すると共に、新たに創設される「居住サポート住宅」を区市町村と連携し、住宅セーフティネットの柱とするよう求めた。更に自立・元気な高齢者の住まいを充実させるため、認定制度を速やかに構築し、制度整備費を助成するよう要望した。