自民党住宅対策議連が総会　住団連が税制改正要望

　自由民主党の住宅対策促進議員連盟は11月20日、衆議院第一議員会館で総会を開催し、住宅生産団体連合会(住団連、会長・仲井嘉浩積水ハウス社長)や国土交通省から25年度税制改正・予算や政策等について聴取を行った。

　住団連は、住宅ローン減税のほか、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、認定住宅や既存住宅のリフォームにおける税制特例措置の延長などを、2026年度税制に関する重点要望に挙げた。

　住宅ローン減税においては、借り入れ限度額の水準堅持や既存住宅への支援強化、床面積緩和特例の堅持、新築住宅の固定資産税は戸建て住宅などは3年間、マンションなどは5年間の2分の1に減額する特例措置を要望した。

　良質な住宅ストックの増加を目指し、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅といった認定住宅の新築では、所得税で最大65万円の税額控除のほか、長期優良住宅における不動産取得税や固定資産税の特例措置、既存住宅ではストックの環境性能などの改善や有効活用のため、改修のインセンティブとして所得税や固定資産税における特例措置の延長を求めた。

　また、買取再販などの不動産流通の活性化のため、(1)居住用財産の買い替えの際の所得税・個人住民税、(2)宅地建物取引業者などが取得する新築住宅の取得日に係る不動産取得税、(3)一定の住宅用地に係る不動産取得税の減額措置の期間要件の緩和、(4)未利用地の適切な利用・管理促進の取得税・個人住民税、(5)土地の所有権移転登記などに係る登録免許税――などの特例措置の延長を求めた。