住生活基本計画の素案提示　4部構成、11項目の目標明示　国交省

　国土交通省は11月26日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・大月敏雄東京大学大学院教授)の会合を開き、新たな「住生活基本計画(全国計画)」の素案を提示した。同月4日に公表した検討の「中間取りまとめ」を基に作成した。

　今回の「素案」では、全体を4部構成とした。第1部は「基本的な方針」とし、住宅市場を取り巻く社会経済情勢や、それを受けた住宅政策の方向性を概説している。

　第2部が「基本的な施策」で、これまで主な検討事項としてきた「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」という3つの視点と、計11項目の目標を集約。2050年に目指す住生活の姿を定義し、そこから逆算した当面10年間の施策と定量的な指標を、目標ごとに列挙している。