国交省調べ・新設住宅着工10月　3.2%増の7.1万戸　持ち家減続くも合計は7カ月ぶり回復

　25年度に入ってからの着工の連続減は、4月に全面施行された改正建築物省エネ法・建築基準法に伴う24年度末の〝駆け込み着工〟の反動減という要因が大きかった。しかし国交省住宅局は、「8～9月の減少幅は(4～7月と比べ)顕著に縮小しており、反動減の影響は薄まってきていた。そして今回、総戸数と大半の用途別で増加に転じたことから、反動減の影響は脱したと見て良いのではないかと考えている」との認識を語っており、着工の連続大幅減は収まった様子だ。

　ただし戸数の内訳を見ると、持ち家が1万8081戸(前年同月比8.2%減)で7カ月連続の減少となり、用途別では唯一減少が続いている。同省住宅局は、「事業者へのヒアリングではこれまでと同様、資材価格や一般物価の上昇に伴う消費者マインドの低下を要因に挙げる声が多い。持ち家でまだ減少が続いていることもあり、全体の動向を注視していく必要がある」と説明。裏を返せば、法改正の影響は少なくとも減少継続の主因ではないものと推察される。

マンションが大幅増