都内の短期売買は8.5%　外国在住者の取得も都市部で増　国交省が初のマンション取引実態調査

　同調査は、国交省が2025年の春ごろに着手し、このほど結果をまとめたもの。三大都市圏(東京・名古屋・大阪各圏)及び地方4市(札幌・仙台・広島・福岡)で供給された新築マンションにおいて、購入(保存登記)後1年以内の売買(移転登記)がなされた「短期売買」と、「国外に住所がある者」(外国在住者)の取得の状況をそれぞれ調べ、分析した。法務省から不動産登記情報の提供を受け、相続等を除く「売買による登記」データを基にしており、一部エリアについては民間データを活用して価格帯別の状況も分析。調査対象は18年から25年6月まで。

直近では短期売買増加

　短期売買の状況(表参照)を見ると、三大都市圏では、直近となる24年1～6月購入分が東京圏で6.3%(23年の1年間と比べ2.6ポイント増)、名古屋圏で1.6%(同0.6ポイント増)、大阪圏で5.6%(同2.2ポイント増)。都府県や市区別等で見ても、大都市ほど短期売買率が高く、足元の割合も増加している実態が確認された。