業界挙げて協働化を　FRPが提言

　不動産流通プロフェッショナル協会(FRP、真鍋茂彦代表理事)は11月19日、「令和7年度提言」をまとめた。不動産流通業界の今後の発展と社会的信頼の向上を目的に策定した提言は、7項目にわたる。1つ目には「業界を挙げての協働化」を挙げ、業界共同での業務プロセスの標準化や契約書等の営業ツール開発、DX化におけるシステムの共同開発や共同利用、また消費者向けPRや事業者・消費者啓蒙用のAIチャットボットの活用など、実務面での協働を進める必要があるとした。

　そのほかの提言としては、(1)時代の先を行く優秀な人材の育成、(2)優秀な学生が「不動産流通業界」を選ぶための環境づくり、(3)20代の若者を「行動規範を守れる人材」に、(4)「営業実務基準」の策定を、(5)消費者・クライアントへの誠実な対応、(6)あらゆる数値や公共データの標準化・オープン化を掲げた。

　そして、これらの課題を解決するためにも、全ての業界団体が一致して協働体制を目指すことや、今の時代に合わせ、宅地建物取引業法を消費者本位の規定として組み替える必要性も指摘。更に、「公認不動産コンサルティングマスター」や「宅建マイスター」について、資格や制度を活性化するための環境整備も重要とした。