Sansan　契約管理調査　最大で1億円の損失も

　紙や電子を問わずに契約書をデータ化し、適切に整理・分類する構造化も実現する取引管理サービス『Contract One』を提供しているSansan(東京都渋谷区)は、22年の改正宅地建物取引業法で解禁されてから3年超が経過した不動産取引のデジタル化にフォーカスし、『不動産・商業施設に関する契約の実態』に関する調査結果を11月18日にまとめた。

　同調査は、不動産や商業施設管理・運営業務の全国の担当者1000人を対象に10月に実施した。回答者の過半数の55.1%では、DX化が進んでいない。契約管理・確認の不備を64.1%が経験し、そのうちの過半数の53.0%は、その不備で「利益に影響があった」と回答している。影響の要因は、予期せぬ「空室期間」が発生し、曖昧な費用負担項目による「余分な原状回復費」や「原本のデータの誤入力による数年間分の未請求費用の発生」などがある。その損失額では、最大で1億円に上った回答者がいる実態が分かった。

　電子契約の解禁後3年ほどが経過しているが、契約書の管理方法は依然として「紙の契約書をキャビネットで保管」が主流で、複数回答可の最多回答で64.7%となっている。DXが進まない理由として、複数回答可で、最多回答は、「紙・押印の文化が根強い」(48.0%)だった。ただ一方で、DXが進んでいる企業では、半数近い47.4%で契約管理・確認の不備が減少しているという。