東京都宅地建物取引業協会　空き家対策など3点を要望　小池百合子・東京都知事に提出

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、桑原弘光会長=写真左から3番目)は11月19日、小池百合子・東京都知事に2026年度「東京都予算等要望書」を提出した。要望事項は、(1)「地域の特色等に合わせた効果的な空き家対策の推進について」、(2)「民間賃貸住宅における家賃等負担の軽減に資する対策などの推進について」、(3)「宅建業の免許申請等におけるデジタル化の促進に向けた支援・取組について」――の3点だ。

　全国の空き家が約900万戸に上る中で、都内でもおよそ90万戸の空き家が存在する。市場流通可能な空き家が多くを占めているものの、相続問題が未解決であったり、損壊により流通しづらい空き家が一定程度残っている。特に西多摩地域等で活用されていない空き家が多く、これらを移住・定住に活用するなど自治体と連携して取り組みを支援する必要があるとした。また、残置物が放置されたままで売却・賃貸等に活用できないケースや、除去費用の高騰で解体が進まないケースもある。家財整理や解体に対する財政的支援についても一層の充実を求めた。

　民間賃貸住宅への家賃負担等では、住宅費の高騰が続く中で、特に高齢者・障害者・生活保護世帯などが東京に安心して住み続けられるよう、住宅セーフティネット機能を充実させることが求められているとした。都が推進している「東京ささエール住宅」で家賃低廉化補助を実施する自治体を拡大するなどの支援拡充や借り主への家賃補助制度の新設、家賃等負担の軽減に資する対策を要望した。

　宅建業の免許申請等のデジタル化推進では、今年5月に改正マイナンバー法が成立し、マイナンバーカードの利用が可能となる事務に宅建業の免許が入り、宅地建物取引士も追加された。これを受けて国の動向を注視しながら都に対してデジタル化の促進に向けた取り組みを求めた。

　小池・都知事は、「都内の空き家は魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性を秘めたものが多くある。民間事業者が空き家を活力が向上するために創意工夫していることに対する支援を実施している。東京都ワンストップ相談窓口では、空き家所有者からの相談への対応、家財整理の支援を通じて空き家の流通、活用を促進するために取り組んでいる。地域に密着した事業者と連携しながら取り組んでいく」などと応じた。