「マンションすまい・る債」拡充　適正評価制度等も対象に　住金機構

　住宅金融支援機構は11月11日、マンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の利率上乗せ制度を、26年度募集分から拡充すると発表した。マンションの修繕積立金の計画的な積み立てを後押しする狙い。

　現行基準では行政の「管理計画認定制度」取得のみが対象のところ、新たにマンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」及び日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断サービス」の一定基準を満たした管理組合についても、同制度の対象に追加。上乗せ利率は26年4月に公表する。

　同じ11月11日、同機構は25年度の同債券新規募集結果も発表。応募組合数は3371組合(前年度比6.2%減)、応募口数は17万6003口(同14.3%減)で、減少はしたものの過去最多の24年度に次ぐ水準だった。