官民で「アフォーダブル住宅」推進　ファンド運営候補4者を選定　東京都

　東京都は、子育て世帯等も取得しやすい価格の住宅供給へ向け、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補として4者のコンソーシアムを選定した。6月に募集を開始し、10月の審査・選定を経て11月7日に公表した。

　これは「東京都住宅マスタープラン」(22年3月策定)に基づき、子育てに適した住環境整備を図る施策の一環として実施するもの。25年1月には小池百合子都知事が、アフォーダブル住宅供給を促進する方針を表明していた。

　今回選定されたコンソーシアムは、まず「子育て支援」テーマとして、「野村不動産及び野村不動産投資顧問」と「SMBC信託銀行及び萬富」の計2運営者。いずれも取得物件は新築マンションで、市場家賃の80%程度の賃貸住宅を供給する。野村不は英国や米国でアフォーダブル住宅供給の実績があり、萬富は墨田区で〝子育て支援賃貸マンション〟を展開する不動産事業者。