国交省が管理計画認定制度の基準見直し検討　分譲時からの適正管理実現へ

修繕積立金の目安新設、防災分野も

　マンション管理計画認定制度は、管理適正化の促進へ向け、22年4月に開始した認定制度。マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県または市区において、一定の基準を満たした物件の管理計画を認定する。認定数は25年10月末時点で累計3060件。「管理計画認定の実績は堅調に増加している」(国交省)ものの、既存マンションのみが対象のため、新築時から継続的に適正管理を図る仕組みが必要とされている。

　他方、新築分譲時については、管理計画認定制度と同じく22年度から、マンション管理センターが「予備認定制度」を運用しており、おおむね同様の基準で管理計画の水準向上を図っている。ただし、認定の主体・基準等が異なり、これまで予備認定取得物件が管理計画認定を取得したケースは確認されていない。