国交省・市場動向調査　住宅地、戸建てが反転減で住宅総合指数は3カ月ぶり減少　不動産価格指数・7月

　国土交通省によると、7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が144.2(前月比0.1%減)で、3カ月ぶりに減少へと転じた。

　内訳では、住宅地は118.0(同1.4%減)で3カ月ぶりの減少、戸建て住宅は119.4(同0.1%減)で2カ月ぶりの減少。マンションは219.0(同1.5%増)と3カ月連続の増加ながら、主に住宅地の減少による影響で、住宅総合としてはマイナスに転じた。

　圏域別(三大都市圏)の総合指数を見ると、南関東圏は156.7(同0.1%増)。名古屋圏は121.2(同0.2%減)、京阪神圏は149.7(同0.1%減)で、いずれも小幅ながらプラスとマイナスに分かれた。区分別では、プラスだったのが南関東圏はマンションのみ、名古屋圏は住宅地のみ、京阪神圏は戸建て住宅のみで、その他は全てマイナスと、こちらも傾向が分かれている。

　全国9ブロックの地域別で総合指数を見ると、北海道、東北、関東、中部、中国、四国、九州・沖縄の7地方がプラス、北陸と近畿の2地方がマイナスとなっている。