大阪府の特区民泊　29市町村が新規受付終了へ　地域制限含め4市は継続意向

　大阪府は11月5日、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」について、同府内の29市町村が26年5月30日から新規受け付けを終了する方針であると発表した。所管市町村への意向調査の結果によるもので、次回の国家戦略特区会議で国と同府などが協議し、内閣総理大臣の認定を受けた後に実行する。同会議の開催日は未定。

　同府の特区民泊は全国の95%以上(内閣府調べ)を占め、更にその大半が大阪市内に集中。インバウンド観光客の急増も背景に、宿泊施設不足や住宅資産活用のニーズに応えてきたものの、近年は利用者による迷惑行為等への苦情が急増している。そこで、同府・市は特区民泊の方針について検討を進めてきた。

　特区民泊の新規受け付けを終了する方針を明らかにした市町村は、茨木市や岸和田市、島本町など計29市町村(表参照)。また、河内長野市は第一種住居地域を新規受け付け停止対象とする。泉佐野市、羽曳野市、貝塚市の3市は今後も新規受け付けを継続する意向だ。府所管外の保健所設置市である大阪市、八尾市、寝屋川市については、既に特区民泊新規受け付けを全面的に停止・終了する方針を公表している。