居住安定やストック重視　国交省・住生活基本計画見直し中間まとめ

　国土交通省は11月4日、2026年3月に策定予定の新たな「住生活基本計画(全国計画)」について、見直し検討の「中間取りまとめ」を作成、公表した。24年10月から同省有識者会議で議論してきた内容を集約し、四半世紀先の50年を見据えた住宅政策の方向性を提示した。

　同中間まとめでは、住宅政策の課題を「ヒト」「モノ」「プレイヤー」の3つの視点から、11項目に整理。項目ごとに、50年に目指す姿や当面10年間の施策の方向性、具体的な施策・指標のイメージを提示した。

　「ヒト」の視点では、少子高齢化や住宅価格の高騰を踏まえ、幅広い層に対する安定的な居住を主眼に4項目を挙げた。高齢者や若年・子育て世帯、住宅確保要配慮者への対応、無理のない負担の住宅取得環境整備等を目指し、住宅セーフティネット関連やストック活用、金融面の支援といった施策を充実化させる。