水害対策のデータ提供で洪水危険度情報を追加　国交省

　国土交通省は11月、河川情報の利活用の促進を目的に実施している「河川水位等のデータ提供サービス」(今週のことば)において、情報の追加を行う。同サービスは、国が観測したレーダー雨量、雨量・水位等や47都道府県所管の雨量・水位、洪水予警報(洪水予報)等の河川情報を、配信事業者である河川情報センターを通じて、民間事業者等に有償で配信している事業。

　今回は、これまで提供してきた「河川水位」や「雨量データ」に加え、新たに「水害リスクラインデータ」(氾濫の危険度情報、画像はイメージ)を追加。これは、「観測または縦断的に、計算により河川水位を推定し、左右岸それぞれ200メートルごとの洪水の危険度分布を示したもの」(同省水管理・国土保全局河川計画課)。各箇所の危険度をきめ細かく把握できることから、避難情報発令の参考にできるデータとされている。