内閣府が帰宅困難者対策で新検討委　多様な災害等に対応図る

　内閣府は、災害に関連した多様な状況下における対応体制の構築へ向け、産官学による「災害発生時等の帰宅困難者等対策検討委員会」(座長・廣井悠東京大学教授)を立ち上げ、10月24日に初会合を開催した。従来は「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」として対策を図ってきたが、地震に限らず、警報発令時等も含め、より広い災害・状況への対応が必要と判断し、旧検討委を解消して新たな検討委を発足した。

　検討委を改組した背景には、7月30日に発生した「カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震」等に伴う津波警報により発生した帰宅困難者等の課題がある。同地震により首都圏で多くの鉄道路線が運転を見合わせ、東京都及び神奈川県、千葉県で計23施設が一時滞在施設を開設し、約1300人が滞在した。

　しかし、一時滞在施設を開設した自治体は「準備不足が否めない」との指摘があり、開設しなかった自治体も「判断が難しかった」とされるなど、津波警報時の帰宅困難者への対応体制が不十分な現状が浮かび上がった。更に、熱中症リスクへの考慮や一時滞在施設開設の周知、避難指示や鉄道運行停止が長引いた場合の判断など、有事における適切な現場対応の難しさもあり、より幅広いケースを想定して事前に備えることの必要性も認識されている。加えて、8月13日に大阪・関西万博の来場客について発生した帰宅困難者等の事例も、新検討委では課題の一つとして提示された。