住宅品確法施行25年シンポ　「住宅政策広がる契機に」　200人超集い識者が展望語る

　10月23日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行25周年記念シンポジウム　『マイホームづくりの強い味方』住宅品確法の軌跡と展望」が、都内の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催された。同法(住宅品確法)が1999年に成立し、2000年に施行されてから四半世紀を迎えたことを契機に、制度の振り返りと今後の発展を図る狙いの催し。会場には200人超の参加者が集い、識者らの言葉に耳を傾けた。

　冒頭あいさつに立った、同記念事業実行委員会会長の松村秀一氏(神戸芸術工科大学学長)は、同法について「共通の住宅性能基準など、従来にない内容・性格を備えた法律であり、幅広い関係者の協力で成立した」とし、今後の制度充実や新たな展開への期待感も示した。

　記念講演としては、国土交通省住宅局長や内閣総理大臣補佐官等を歴任し、現在は東京大学特任教授の和泉洋人氏が登壇。当時、同法案を担当する建設省住宅生産課長として制定を主導した経験から、「住宅・建築業界や法曹界、保険業界等との幅広い議論を経て成立に至った」と回想した。更に、同法がその後の住宅瑕疵担保履行法や長期優良住宅制度等にもつながるなど、「住宅政策の取り組む範囲が広がる、重要な節目となった」と強調すると共に既存住宅の評価・流通等の課題も「着実に解決を」と関係者に要請した。

　パネルディスカッションでは、松村氏と共に同記念事業実行委員会会長を務めた弁護士の犬塚浩氏がモデレーターとなり、松村氏のほか、東京建築士会前理事の青木清美氏、リクルートSUUMO編集長の池本洋一氏、弁護士の高木佳子氏、住宅性能評価・表示協会会長の中澤芳樹氏が参加。住宅品確法の果たしてきた役割や市場への影響、今後の展望などをテーマに意見を交わした。

　このほか来賓として、10月21日に就任した金子恭之国土交通大臣の代理として、宿本尚吾国交省住宅局長が登壇。同法の施行等に貢献した17人の学識者や弁護士らに対する「国土交通大臣功労者表彰」も行われた。

　同シンポジウムの主催は「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行25周年記念事業実行委員会」で、構成団体は住宅生産団体連合会や全国宅地建物取引業協会連合会、不動産協会など住宅関連業界団体を始め、住宅品確法及び住宅性能表示制度、建築分野に関わる計16団体。国交省もオブザーバー及び後援で協力した。