国交省　都市の課題対応で方向性示す　土台となる「横断的連携」提唱

省庁・部局や地域間で連携促進

　国土交通省は10月、都市政策に関する有識者会議を複数開催し、検討を進めた。特に、21日に開かれた第29回「都市計画基本問題小委員会」では、近年の社会構造の変化や現在の課題認識を踏まえ、これまでの会合で挙がった意見等を基に、都市政策全体として進めるべき取り組みと、各課題への対応の方向性をまとめ、提示した。

　指摘された政策課題は主に4点。(1)働く場所を始めとした都市機能の更なる集積による地域活力の向上、(2)地域の歴史・文化や景観・環境等の地域固有の魅力に根ざすまちづくりの推進、(3)地域の付加価値を高めるマネジメントの強化、(4)激甚化・頻発化する災害からの安全性・防災力の強化――と整理した。そして、これらに対応した全ての政策の推進のため、「省庁間・部局間横断的な連携強化」と、「都道府県の役割の明確化等による地域間連携の促進」を図るべきと提唱した。

　個別の課題については、対応の方向性として、立地適正化計画(立適)に関連する(1)は「業務機能・業務支援機能・集客機能の集積の促進」「広域都市圏での立地の適正化や土地利用のあり方の見直し」を提案。シビックプライドに関わる(2)では、地域資源のリノベーションや活用、既存建築物軍の連鎖的再生、「歴史的風致維持向上計画(歴まち計画)」のすそ野拡大、都道府県の役割や制度の見直しを促進すべきとした。

　エリアマネジメント分野の(3)は、民間事業者によるソフト面を含む公共貢献や、「パブリックライフを育むエリアマネジメント活動」の推進へ向け、連携の〝場〟の強化等による官民協調と持続可能性向上を重視。災害対応分野の(4)については、立適と災害対策との連携を強化すると共に、防災力向上につながる民間投資の促進を検討すべきと訴えている。

業務施設集積の効果確認

　同月22日には、(1)の課題への具体的な対応を議論する、「業務施設・集客施設の立地のあり方分析・検討ワーキンググループ(WG)」も開催。業務施設等の立地誘導を図っている全国各地の事例から、都市機能の集積による居住人口・対流人口や地価等の変化を調査、分析した。

　同WGでは、今回の調査結果から、おおむねいずれの都市についても、業務施設等の立地誘導は地域の人口や地価の「改善傾向が確認できた」と結論付けた。同時に、いずれのモデル都市でも、ハード面の立地誘導だけでなく地域活性化等へ向けたソフト面の施策も講じていたことから、「立適の見直しと併せて、ソフト面の施策を実施すること、より高い政策効果が期待できる」と分析している。

　同WGは12月に次回会合を開き、これまでの会合における検討の「取りまとめ」を提示。業務施設等の誘導による効果を整理し、「立適への位置付けの方向性」を示す予定。