弁護士ドットコム　改正下請法の対応　電子化サービスで

　弁護士ドットコム(東京都港区)は、26年1月に施行される『改正下請法のポイントと実務への影響』を解説するセミナーを、10月21日にオンラインで開催した。

　牛島総合法律事務所(東京都千代田区)弁護士・公認不正検査士の川村宜志氏は、「下請代金支払遅延等防止法は今後、通称で〝取適法〟となるなど定義用語も変更される。規制内容は、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止を追加し、資本金と共に、適用対象の追加で〝300人基準〟が新設される。事実上、手形が使えなくなるなど、注意を要する」と説明した。