住宅総合C　老朽化物件題材にセミナー　現状や対応策、事例学ぶ　「引取サービス」の紹介も

　日本住宅総合センター(風岡典之理事長)は10月17日、「第113回住宅・不動産セミナー『老朽化物件の現状と課題』」を東京都千代田区の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。社会課題となっている空き家を中心に、産官学の有識者が老朽化した住宅・不動産の現状や対策等を紹介した。

　まず、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室の原口統企画専門官が、行政のデータや法制度を基に、「空き家の現状と対策」を解説。増加傾向の続く空き家の中でも、特に課題視されている「目的なし空き家」かつ「腐朽・破損あり」のものは約101万戸に上る。またそれを踏まえ、空き家対策特措法の各制度や同省の支援事業等を挙げ、対策の状況を示した。

　大阪経済法科大学の米山秀隆教授は、国内の空き家増加の背景について、街づくりの視点から「(戦後の)量的・面的な拡大方針により、住宅開発エリアが限定されず、新規供給が続きそちらに需要が集中し続けた」と指摘。そこで新たな住宅・土地制度の構想として、「所有権放棄ルール」や、居住エリアへの誘導も視野に入れた「除却費用の事前徴収」等を提案した。