「令和時代の賃貸ビジネス」～コンサルタント沖野元の視点～ 第85回　求められる「大人の金融教育」は本人次第

　筆者は不動産業界に入って25年以上になるが、この間にもさまざまな不動産投資商品についての問題が起こり社会をにぎわせた。これは止むことがないようである。

　昨今では不動産投資ファンド「みんなで大家さん」で配当遅延が発生したり、大阪府が運営元に対して行政指導を行ったことが明らかになった。解約後も返金が滞っているようで、被害対策弁護団による提訴も行われている。スキームは変われど同じようなものは過去にいくつもあった。その他不動産投資周りの事件は枚挙にいとまがない。表面に出ているものは巨額だったり、被害者が多かったりするため社会問題にもなるが、筆者が知っているものでそこまで大きくはないがこれはひどいというケースも数多く見聞きする。当然だます方が悪い。ただ、今回は「だまされる人が後を絶たないのはなぜか」ということに焦点を当ててみたい。

　主な理由としては不動産に限らず投資について不慣れな人たちが少なくないことがあげられる。我が国では2020年から小学校で、21年からは中学校で、22年からは高校で金融教育が実施されるようになった。