大都市政策研究機構　東京の強みは増え続ける人口　「都心サミット」　都市の中枢部は南側へ　第7回　建築費高騰で都心も開発に差

　大都市政策研究機構(市川宏雄理事長、明治大学名誉教授)は10月16日、「都心サミット」を明治大学駿河台キャンパスで開催した。今年で7回目。「東京都心のこれからのすがた」と題して市川理事長が登壇し、国土交通省都市局長の中田裕人氏が「令和モダンのまちづくり」、東京都技監で都市整備局長を兼務する谷崎馨一氏が「これからの東京の都市づくり」をテーマにそれぞれ講演した。

　市川理事長は、東京の特徴は、開発にさまざまなパターンがあることだとし、「例えば大丸有エリアは明治期に政府からの土地の払い下げで皇居を中心にパターン化して街づくりを進めた。渋谷では駅前再開発を進めている」と述べるとともに、六本木・虎ノ門エリアは、もともと居住地であったところで権利関係を調整して土地を開発してきたが「世界で例がない」ケースとし、それぞれにパターンがあって、それをつなぎながら都市を作っているとした。

　今後10年間で街並みが様変わりする。「今、悩ましいのは建設コストが上がっていることだ。これにより計画通りに開発が進むところと遅れるところが出てくる。開発に差がつき始めている」と指摘した。大手町や日本橋、西麻布など千代田・中央・港の中心部がおおむね予定通りに進捗するが、その外側に遅延リスクがあるとみている。中野サンプラザの計画見直しは代表例だが、新宿駅西南口地区(南街区)もその一つ。都市の中枢部が南側に寄ってきたことも特徴だとし、品川や浜松町、大井町などはリニア新幹線や羽田空港へのアクセス面で注目されているとみる。