GMOグローバルサイン・ホールディングス 電子契約の基本
住宅新報 2025年10月21日 号 8面

GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、セミナー『今さら聞けない 電子契約の基本セミナー』を、10月10日にオンラインで開催した。
同社電子契約事業部営業セクションダイレクトGの秋山昂輝氏は、「書面での契約と同様の証拠力が認められる。郵送の手間がない。印紙代も含めたコストを削減できる。電子署名とタイムスタンプ機能により、誰が・何を・いつ締結したのかが明確になる。改ざんを防いでコンプライアンスが高まり、安全性を担保する。工数の削減が業務の効率化につながる」と導入のメリットを説明。導入に最適なツールとして、同社提供の電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』について、「厳格に本人性を確認する当事者型と、メールで簡易に確認する立会人型の2つの締結方法の使い分けができる。導入までには問い合わせを受けて平均60日程度を要しており、早めの検討が大切。様々な文書で活用できるが、身近な社内文書から始めると、運用が定着化しやすい」と紹介した。






















