国交省、東京都が首都防災強化へ実務者WG　複合災害対策の明確化へ

　新WG設置に先立ち、国と都は25年3月に幹部会議「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を4年ぶりに開催。国交省及び東京都、内閣府に加え、オブザーバーとして都市再生機構(UR都市機構)と不動産協会も参画し、同ビジョン改定へ向けた「方向性」を示した。今回新設された「災害に強い首都『東京』形成ビジョン　新たな取組方策検討WG」は、その具体化・明確化を図る実務者会議となる。

防災ビジョンを見直し

　今回のWGでは、幹部会議による「方向性」を土台に、新たな「ビジョン」において追加・強化する項目を整理。大きなポイントは、現行「ビジョン」が柱とする地震と水害への各対策という2分野に加え、両者の「複合災害」への対策を追加した点だ。「先発災害発災後の復旧・復興の迅速化」など、複合災害特有の被害とその対応策の確立を重視した。併せて、複合災害対策としての役割を念頭に、「適切な避難行動支援」「防災・減災DXの推進」も新たな重点項目とする。