国交省が検討委設置　土砂災害の対策強化に着手

　新設された有識者会議は、「大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会」(委員長・地頭薗隆鹿児島大学名誉教授)。能登半島で24年、地震と大雨による複合災害で被害が広がったことから、国交省の別の有識者会議が「水害・土砂災害対策のあり方」を提言し、その具体的な施策を議論するために今回新たな検討委が設置されたという経緯だ。特に、地震や豪雨等による「河道閉塞」及び「火山噴火」に伴う複合的な大規模土砂災害への対応能力の強化に焦点を当てる。

　初会合では、河道閉塞や火山噴火が発生した際に、土砂災害防止法に基づいて行われる「緊急調査」のあり方を議題とした。これは、豪雨や噴火といった災害が発生し、大規模な土砂災害(土石流)の危険が切迫している場合に、被害の抑止へ向けて国または都道府県が行う調査。想定される被害の区域や時期情報を速やかに調査し、市町村や住民に伝えて避難指示につなげる役割を果たす。

　今回の検討会では、これまでの災害事例や委員の意見を踏まえ、この「緊急調査」の充実化へ向けた課題が複数示された。主に「危険度評価」「調査手法」「対応体制」の3分野に関する内容で、特に対応体制では、複合災害に備えた対応方針の検討や、情報発信の際にリスクを正確に伝える工夫が必要とするなど、より細かく実効的な仕組みへと見直す方向性を示した。