Paradis　売買の重説書自動作成　役所調査アプリ連携可能

　Paradis(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)が重要事項説明書や契約書を自動で作成するSaaS『Aiスマート重説』の『売買版』の提供を、10月6日に開始した。更に、10月中旬には無料で、『Aiスマート重説 役所調査アプリ』の提供も開始する。併用することで、調査から作成、レビューまでを一気通貫にデジタル化できる。

　既に『賃貸版』を提供中で今回、一層複雑で専門性の高い売買領域に対応する『売買版』を開発した。不動産売買仲介業のフロンティアホールディングス(大阪市都島区)が『売買版』の活用を始めた。

　『売買版』は登記簿謄本、重要事項調査報告書、管理規約などの資料をアップロードすれば、AIが複雑な権利関係や管理規約などの内容を自動で解析し、重要事項説明書を作成する。利用者は最終確認と修正を行えば完了する。今回は、区分マンションに機能対応し、10月中旬以降に土地・建物にも対応させる。完成後の書類は、ワード形式や表計算ソフト形式で出力できる。作成業務の効率化と品質の向上を同時に実現できる。

　また、『役所調査アプリ』は、『売買版』と自動で連携する。必要書類の撮影データや調査結果を入力し、その調査内容が『売買版』で作成する重要事項説明書に即時に反映される。資料収集の漏れや転記ミスを防止できる。