27年度内のルール整備へ　住宅は誘導措置から段階的に　国交省・建築物LCA制度検討会

　建築物のLCCO2削減は政府全体の方針でもあり、住宅事業者や不動産開発事業者にとって、今後求められる制度的対応の形も鮮明となってきている。国交省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」(座長・伊香賀俊治慶應義塾大学名誉教授)では、これまで6回にわたる会合で議論。今回提示した「中間取りまとめ案」では、制度の目的や展望、アプローチの考え方、現状と課題、施策の方向性等を網羅的に記載した。併せて、検討を基に中長期的なロードマップ(工程表)も作成しており、今回の会合では具体的な施策とその時期の明確化を進めた。

大規模非住宅に届け出義務

　同ロードマップでは、28年度までを「第1ステップ」としてLCCO2評価の実施及び自主的削減の時期と設定。30年代は「第2ステップ」でLCCO2評価の一般化や削減策の措置を図り、40年代から50年代を「第3ステップ」のLCCO2削減策強化を進める時期と位置付けた。当面の具体的な動きとしては、27年度いっぱいまでに、LCAの「算定ルール及び評価基準、表示ルール」作成・公表を行うことと定めている。